入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。

記

１．競争入札に付する事項

　　　メダル用ケース　4,500個（予定数量）

２．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

1. 造幣局契約事務規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
2. 平成28・29・30年度独立行政法人造幣局競争参加資格において、業種区分が「物品の製造」で「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
3. 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。
4. 造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
5. 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。
6. 下記4の説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。
7. その他の条件については、下記４で説明する。

３．契約条項を示す場所及び入札参加申込み

1. 契約条項を示す場所
   造幣局本局総務部経理課
   造幣局さいたま支局総務課
   造幣局広島支局総務課
2. 入札参加申込み
   入札に参加を希望する者は、平成30年1月29日（月曜日）までに、上記担当に入札参加申込みを行うこと。ただし、支局において入札参加申込みを行った場合には、造幣局本局総務部経理課へ連絡し、次項に掲げる入札事項等説明を受けること。
   ＜申込受付時間＞
   平日　9時30分〜12時00分、13時00分〜17時00分

４．入札事項等説明の日時及び場所

平成30年1月19日（金曜日）〜平成30年1月29日（月曜日）
造幣局本局総務部経理課
平日　9時30分〜12時00分、13時00分〜17時00分

５．競争入札執行の日時及び場所

平成30年2月2日（金曜日）
造幣局本局総務部経理課会議室　14時00分

６．入札の保証及び契約の保証

入札の保証　免除
契約の保証　免除

７．入札の無効

本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件（入札説明書、入札事項等の説明において示された条件）に違反した入札は無効とする。

８．入札方法

1. 入札者は、下記の（イ）及び（ロ）の合計額を入札書に記載するものとする。
   （イ）消費税が課税となるものについては、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１０８分の１００に相当する金額
   （ロ）消費税が非課税又は不課税となるものについては、見積もった価格
2. 入札日の前日を期限として、郵便による入札書の送達を認めるものとする。

９．契約書の作成

要

10．その他

入札説明書及び注意書きを参照のこと。

以上公告する。

平成30年1月19日

独立行政法人造幣局
理事 　橋本　　徹

【注】独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に関する情報の公表について

　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

　これに基づき、平成23年7月1日以降に入札公告等の契約に係る手続きを行う案件について、以下のとおり、当局との関係に係る情報を当局のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当局への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等に御協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。

 

（１）公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

①　当局において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

②　当局との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

※　予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

（２）公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

①　当局の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当局ＯＢ）の人数、職名及び当局における最終職名

②　当局との間の取引高

③　総売上高又は事業収入に占める当局との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

　   ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④　一者応札又は一者応募である場合はその旨

（３）当局に提供していただく情報

①　契約締結日時点で在職している当局ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当局における最終職名等）

②　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当局との間の取引高

（４）公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）

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