竪型圧印機(スライド部)修理(広島支局) 一式

公募公告

 

下記のとおり公募に付します。

 

 

1.公募に付する事項

「竪型圧印機(スライド部)修理(広島支局) 一式」について、下記2の公募に参加する者に必要な要件(以下「応募要件」という。)を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出による公募を実施するものである。

公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。

 

2.応募要件に関する事項

(1)造幣局契約事務規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること(公募説明書を参照のこと)。

(2)平成28・29・30年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「物品の製造」又は「役務の提供等」で「A」又は「B」又は「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。

(3)各省各庁から指名停止等を受けてない者であること。

(4)造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。

(6)下記3(2)の説明を受けない者は、参加意思確認書を提出できない。

(7)その他の条件については、下記3(2)で説明する。

 

3.公募事項等説明の日時及び場所

(1)応募申込み

本公募公告に応募を希望する者は、平成29年10月23日(月曜日)までに、造幣局総務部経理課契約担当に応募申込みを行うこと。

申込み受付時間  平日 9時30分~12時00分、13時00分~17時00分

(2)公募事項等説明の日時及び場所

平成29年10月6日(金曜日)~平成29年10月23日(月曜日)

造幣局総務部経理課契約担当 平日 9時30分~12時00分、13時00分~17時00分

 

4.参加意思確認書等を提出する日時及び場所

平成29年10月25日(水曜日) 12時00分まで

造幣局総務部経理課契約担当

 

5.その他  公募説明書及び注意書きを参照のこと。

 

以上公告する。

 

平成29年10月6日

 

独立行政法人造幣局理事 橋本 徹

 

【注】独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に関する情報の公表について

 

 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。

 これに基づき、平成23年7月1日以降に入札公告等の契約に係る手続きを行う案件について、以下のとおり、当局との関係に係る情報を当局のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当局への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等に御協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。

 

(1)公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

① 当局において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること

② 当局との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること

※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

(2)公表する情報

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当局の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当局OB)の人数、職名及び当局における最終職名

② 当局との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当局との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上

④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨

(3)当局に提供していただく情報

① 契約締結日時点で在職している当局OBに係る情報(人数、現在の職名及び当局における最終職名等)

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当局との間の取引高

(4)公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)