個人情報の開示請求の手引き・窓口・個人情報ファイル簿

個人情報の開示請求の手引き

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき、造幣局の保有する個人情報の開示を請求するための手続は、次のとおりです。ただし、開示請求対象の個人情報に不開示情報がある場合には、その情報は開示されません。

  • 保有個人情報開示請求書に必要な事項を記載して、造幣局の個人情報保護窓口に直接提出するか又は郵送してください。郵送される場合は、封筒の表面に「保有個人情報開示請求書在中」と明記してください。
    ※保有個人情報開示請求書(様式)が必要な方はこちらをクリックしてください。
    保有個人情報開示請求書[PDF]
  • 開示請求を行うには、開示を請求する保有個人情報が記録されている文書1件につき300円の手数料が必要です。個人情報保護窓口に直接提出する場合は、現金で納付してください。郵送される場合は、現金書留で納付してください。
  • 開示請求を行うには、開示を請求する保有個人情報の本人であることを示す書類(以下「本人確認書類」という。)が必要です。どのような書類が本人確認書類に当たるのか分からない場合や、本人確認書類の提出ができない場合は、個人情報保護窓口に事前に相談してください。
    • イ. 個人情報保護窓口に来所して開示請求を行う場合は、本人確認のため、運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書(これらの書類とみなされる外国人登録証明書)等の住所・氏名が記載されている書類を提示・提出してください。
    • ロ. 保有個人情報開示請求書を個人情報保護窓口に郵送して開示請求を行う場合は、イの本人確認書類を複写機により複写したものに併せて、住民票の写し(ただし、開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。)を提出してください。
    • また、法定代理人が開示請求を行うには、イに掲げる書類又はロに掲げる書類に併せて、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類(ただし、開示請求の前30日以内に作成されたものに限ります。)を提示・提出してください。
  • 原則として開示請求があった日から30日以内に開示・不開示が決定され、書面により通知されます。
    ※開示・不開示の決定についての審査基準はこちらをクリックしてください。
    造幣局における保有個人情報の開示、訂正及び利用停止決定等の審査基準[PDF]
  • 開示決定の通知を受けた方は、通知があった日から30日以内に、保有個人情報の開示の実施方法等申出書(開示決定の通知に様式を同封します。)により閲覧又は写しの交付のいずれかの開示の実施方法を選択して、個人情報保護窓口に直接又は郵送により申し出てください。
    あらかじめ、保有個人情報開示請求書に希望する開示の実施方法を記載しておくこともできます。
    ※開示の実施方法について詳しくはこちらをクリックしてください。
    保有個人情報開示実施方法一覧[PDF]
  • 開示の実施方法等の選択等、保有個人情報の開示の実施方法等申出書の提出に当たって必要な手続等は、開示決定の通知に同封する説明事項に従って行ってください。
  • 個人情報の開示の手続等について、不明な点等がございましたら、個人情報保護窓口にお問い合わせください。

造幣局の個人情報保護窓口

  • 独立行政法人造幣局 総務部総務課個人情報保護担当
    〒530-0043
    大阪市北区天満1-1-79
    TEL:06-6351-2628
  • 東京支局及び広島支局に置かれていた窓口は、平成27年4月1日より、大阪本局の窓口に統合しましたので、ご注意ください。
  • 行政機関・独立行政法人等の情報公開・個人情報保護制度や開示請求手続等に関する一般的な問合せ先
    総務省総合案内所のホームページ

受付時間

9:30~12:00   13:00~17:00
(土曜、日曜、祝日及び年末年始を除きます。)

個人情報ファイル簿

個人情報ファイル簿[PDF]

特定個人情報等の適正な取扱いの確保に関する基本方針

造幣局における特定個人情報等の安全管理に関する基本方針[PDF]