年度計画(平成26年度)の変更について(2015年1月21日)

平成27年1月21日
独立行政法人造幣局

独立行政法人造幣局の年度計画(平成26年度)の変更について

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第31条第1項の規定により、独立行政法人造幣局の年度計画(平成26年度)の変更を行い、財務大臣に届け出ましたので、公表します。

  1. 変更後の年度計画(平成26年度)[PDF]
  2. 変更の要旨
    独立行政法人造幣局は、平成27年4月1日より単年度の目標管理による業務運営を行う行政執行法人となり、現行の中期計画及び年度計画の策定に代わり、毎事業年度、事業計画を策定することとなることから、現行の中期の目標管理に基づき、平成27年度の年度計画の策定について記載している、平成26年度の年度計画の一部について変更するものである。